ふるさと納税と株主優待の違いについて徹底解説

いろいろな商品（お礼の品）が届いたり、サービスが受けられる楽しみがあるという点でふるさと納税と株主優待は似ています。どちらも日常的に必要なものは全てそれで賄えられるという達人もいるほどです。

株主優待は企業を応援して貰えるお礼の品で、ふるさと納税は自治体を応援して返礼品が貰えるということですが、この２つの違いはたくさんあります。
今回はこの2つの違いについて詳しく解説いたします。

還元率や利回りの点からみると、ふるさと納税がお得

現在日本国内の上場企業の約3分の1が株主優待を行なっていますが、その利回りは3〜6％と言われています。
ふるさと納税の返礼品の還元率は平均38％くらいと言われていますが、自治体によってはそれ以上のケースもあります。

株主には配当金や売却益もあるが、損するケースも

株主優待は利回りの点で考えれば、ふるさと納税よりもお得感は控えめですが、配当金や売却益も含めると、お得度はグンとUPします。
しかし、ここで注意しなくてはならないのは、この２つのポイントです。

・株主優待とその企業の業績や財務体質は無関係
・株の価値は変動する

企業は株主から資金を集めるために、財務体質が悪化していても株主優待を続けるケースがあり、業績によって増減する配当金とはそこが違います。
また、その企業の業績が悪化し、いざ株を売却しようとした時には株価が下がっていることも。
株は元本保証がないので、株主優待の品物にだけ目を奪われていると、大きな損をすることもあるので気を付けてくださいね。

ふるさと納税は控除上限額以内であれば損をすることはない

ふるさと納税の場合、税控除の上限額を超えた寄付をしない限りは、自己負担額が2,000円を超えることはないので、損をすることはありません。
株主優待と比べると、ふるさと納税最大のメリットは「リスクがない」と言えるでしょう。

株主優待を受け取るには株主の権利確定日が重要

いつでも申し込めるふるさと納税と違い、株主優待を受け取るには、株主の権利が確定する「権利確定日」に株主として株主名簿に名前が記載されている必要があります。

株主優待とふるさと納税を徹底比較！

2つの違いをさまざまなポイントから徹底比較してみました。

誰ができる？

株主優待
株主（＝証券会社の口座を持っている人）
未成年や主婦など納税していない人でも可能
ふるさと納税
誰でも可能だが、税金の控除が受けられるのは、
一定額以上の納税（所得税・住民税）をしている人のみ

確定申告は必要？

株主優待
【不要なケース】
・利益がない
・特定口座・源泉徴収あり＊NISAを利用
【必要なケース】
それ以外
ふるさと納税
税の控除を受けるには必要
（適用条件に合えば、「ワンストップ特例制度」を利用できる）

お得度は？

株主優待
株主優待や配当金、
購入時よりも株価が上がっている時に売却すれば売却益がある
ふるさと納税
・実質2,000円の自己負担だけで、さまざまな返礼品がもらえる
・給与収入が多い人ほど控除上限額が高いため恩恵を受けやすい

リスクは？

株主優待
・株価が下がる
・株主優待を廃止する企業もある
ふるさと納税
特になし
（控除上限額を超えた寄付をすると自己負担額が増える）

お礼の品を貰える時期は？

株主優待
「権利確定日」から約3ヶ月後くらい
ふるさと納税
寄付申込後、数週間以内に届くケースが多い

貰える品物について

株主優待
・商品券や金券
・割引買い物券
・その企業の製品　など
ふるさと納税
・その地域の特産品　など
・体験できる返礼品も増えている
返礼品のジャンルごとに選びやすい

払う金額に上限は？

株主優待
なし
ふるさと納税
なし
（※控除上限額を超えると自己負担額が増えてしまうため、注意が必要）

このように、株主優待には株価が下がった時には元本保証がないので、大きなリスクがあります。
その点ふるさと納税は控除上限額を超えた寄付をしない限り損はしません。

気軽に始めることができ、リスクもないふるさと納税ですが、災害復興支援など社会貢献度も高く、寄付したお金の使い道が自分で選べるという点でもオススメです。