コミュニティナースをふるさと納税で支援！健康なまちづくりを目指そう

健康は失ってからそのありがたみを実感するといいます。
しかし、健康なうちから病院で医者や看護師に相談する機会はなかなかありませんよね。

そこで注目されているのが、病院ではなく日常的に行ける場所で健康を気遣ってくれる医療従事者・コミュニティナースです。

今回はコミュニティナースと、その人材育成や普及活動をふるさと納税でサポートするプロジェクトについて詳しく解説します。

スーパーや駅など日常的な場所で気軽に健康相談できる存在

コミュニティナースとは、看護の専門性を活かしつつ、従来の制度にとらわれず自由で多様なケアを実施する医療人材のことです。
元気（健康）なうちから住民と交流し、毎日の「楽しい」と心身の健康・安全づくりを一緒に行う活動をしています。

病院などの医療機関ではなく、公民館やスーパー、駅、ガソリンスタンドなどで気軽に声をかけて、健康相談に乗ったり一緒に運動してくれたり…。

このような活動を通し、健康づくりの正しい知識を広めていく「日常的に健康のおせっかいを焼く存在」を目指して誕生しました。

島根県雲南市でふるさと納税による支援プロジェクトが発足

ちょっとしたことでわざわざ病院へ行かなくても、近所での買い物のついでに、しっかりした医療の知識を持った相手に相談できることは心強いものです。
しかし、コミュニティナースはまだ全国で100名ほどしかいないのが現状です。
そこで、ふるさと納税を利用したあるプロジェクトが発足しました。

コミュニティナース先駆者が看護師として始めて着任した地である島根県雲南市。
この雲南市で、コミュニティナースの育成・普及活動のための活動費や人件費をふるさと納税で募ることになったのです。

コミュニティナースのメリットはこの3つ！

コミュニティナースによって期待できる効果は次のとおりです。

予防ケアを充実させることによって、重症化する前に適切な治療を受けることができますし、健康維持効果も期待できます。

保健師や民生委員などと協働するコミュニティナース

地域に密着した保健の担い手というと保健師がいますが、コミュニティナースとの違いはあるのでしょうか？

保健師は英語で「パブリックヘルスナース」と言うことからもわかるように、地域の人の健康状態を把握したり、健康に関する相談に乗ったりしてきました。
しかし、医療の高度化や発達障害など難しい問題が増加したことから、従来のシステムだけではカバーしきれなくなっているケースも増えています。

そこで、コミュニティナースが補完する形で、必要に応じて医療施設への橋渡しを行おうとしているのです。

コミュニティナース普及に立ちはだかる3つのハードル

1．臨床看護中心の看護教育でアプローチ法がわからない

現在の看護教育のメインは、診療補助や療養上の世話といった「臨床看護」です。

そのため、地域へのアプローチ方法がよくわからない、という看護師が多くなっている現状があります。

2．自治体や地域からの支援が受けにくい

コミュニテイナースはまだ認知度が低い存在のため、自治体や地域からの支援が受けにくい状態です。
そのため、病院や保健師など既存の事業者との協力が十分にできていません。

3．予防的ケアは原則保険適用外

予防的な看護が重要とわかっていても、現状では保険適用外が原則です。
利用者の負担が大きく、社会保険からの収入も確保できないため、事業化が困難となっています。

雲南市から全国へのモデル展開を目指す

雲南市のプロジェクトでは、まず市内にコミュニティナースを2人導入します。

そして市内のNPO法人コーディネーターが病院など関係機関との協力が円滑にできるようにサポートし、地域とのつながりを最適化。

 
こうして得られた結果を元に、地域がどう変わったのか、効果の測定・検証を行い、他地域でも応用できるようなモデルとして全国に展開します。

今回のプロジェクトで集まった寄付金は、その人件費と活動経費に充てられます。
返礼品として、一般向けに行われるコミュニティナースの1日研修参加権や、育成プログラム聴講なども選べますよ。

ふるさと納税でコミュニティナースの普及を支援しよう

コミュニティナースが普及すれば、人々の「病気になったら病院へ行けばいい」という受け身な考え方が変化するかもしれません。
健康なうちから予防ケアにしっかり取り組むことで、上昇を続ける医療保険費を抑える効果も期待できます。

「健康な社会」が広く全国に広がるための存在として、期待が集まるコミュニティナース。
ぜひあなたも、ふるさと納税での寄付を通して応援してみませんか？