ふるさと納税の税控除手続きに必要な書類をなくした場合の対処法

今年分のふるさと納税控除手続きは、ワンストップ特例制度の申込期限が年明けすぐ（1月10日）に、その後には確定申告の期限がやってきます。必要書類はそれぞれ違いますが、紛失などしてはいませんか？

再発行できるケースもありますが時間がかかることも。期限に間に合わせるためにも早めの行動が大切です。

紛失したら寄付先の自治体へ相談を

ふるさと納税をすると、寄付先の自治体から税控除手続きに必要な書類が送られてきます。ワンストップ特例を利用する場合は「特例申請書」が、確定申告の場合は「寄附金受領証明書」が送られてきます。

特例申請書は、白紙のものに記入して送り返すことで、控除手続きができます。寄附金受領証明書は、確定申告する際に提出する必要があります。紛失してしまった場合は、すぐに寄付先の自治体へ相談しましょう。

寄附金受領証明書の再発行には時間がかかる

寄附金受領証明書は再発行できるケースがほとんど（初回のみ、など条件がある場合も）ですが、時間がかかることも。期限間近で慌てる前に確認し、紛失しているようならすぐに問い合わせましょう。

寄附金受領証明書は返礼品とは別に届く
寄附金受領証明書は、ふるさと納税した後に送られてくる返礼品とは別に送られてきます。寄付の受付後、10日から2ヶ月ほどで送られてくるケースが多いため、見逃さないように注意が必要です。

特例申請書は簡単にダウンロード可能

ワンストップ特例を利用する場合は、寄附金受領証明書とは違い、白紙の用紙が送られてきます。その用紙に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送します。
特例申請書を紛失した場合は、ふるさと納税ポータルサイトなどで簡単にダウンロードが可能です。印刷できる環境があれば簡単に再発行できます。

印刷できる環境がない場合は、自治体に連絡して再送付してもらうことも可能です。
ワンストップ特例を利用する場合は、申請書など必要書類を期日（翌年1月10日必着）までに寄付先の自治体へ郵送すれば、手続自体が完了です。

申請を受理した証明になる申請書の一部（自治体の日付入り受付印があるもの）が後日送られてきます。

ふるさと納税申込時にワンストップ特例利用と伝える
ポータルサイトなどでふるさと納税を申し込む際に、ワンストップ特例を利用する旨を伝えていないと申請書が送られてこないケースもあるようです。

「ワンストップ特例を利用する」というようなチェックボックスにチェックを忘れないようにしましょう。

期限に間に合わない時は還付申告を

再発行に時間がかかるなど、期限に間に合わなかった場合はどうなるのでしょうか？
ワンストップ特例に間に合わなかった場合は、確定申告すれば問題ありません。この場合、寄附金受領証明書が手元にあることをすぐに確認しましょう。

確定申告に間に合わなかった場合は、寄付した年から5年以内で、再発行した書類が揃っていれば還付申告できます。詳しくは所轄の税務署へ相談しましょう。

ポータルサイトでなく寄付先の自治体へ直接問合せを

ふるさと納税で税控除を受けるのに必要な寄附金受領証明書などを紛失した場合は、申し込んだポータルサイトではなく、寄付先の自治体へ直接問い合わせましょう。再発行には時間がかかることもあるので、期限ギリギリになって慌てないように余裕を持って確認しておきましょう。