ふるさと納税は寄付金の「使い道」を指定できる！

ふるさと納税は、「進学や就職を機に離れてしまった生まれ故郷に、少しでも貢献したい」という思いに応えるために始まった制度です。
寄付金から自己負担額2,000円を引いた全額が税金控除の対象になり、お礼の品として地域の特産品を受け取ることができます。

とは言っても、寄付先は生まれ故郷でなくても大丈夫。自分で好きな地域を選んで寄付することができます。
また、寄付金の「使い道」を自分で選べることも、ふるさと納税の大きなメリットです。

では、ふるさと納税で寄付金の使い道を指定する方法や、各自治体における寄付金の活用方法を見てみましょう。

複雑な手続き不要！寄付する時点で選べる「寄付金の使い道」

ふるさと納税には、「生まれ故郷に貢献する」他に、「自分で選んだ自治体を応援・支援する」という目的があります。
自分で選んだ自治体ですから、寄付金が一体どんな取り組みに使われるのか知りたいですし、使い道を指定してより確実に応援したいですよね。

そういった視点から、ほとんどの自治体は寄付金の用途を具体的に提示しています。寄付者は、その中から寄付金の使い道を指定できる、という仕組みです。

「使い道」を指定することで、地域の活性化に貢献する

現在自分が住んでいる地域（住民票のある地域）に払っている税金が「一体何の目的に使われているのか？」「数ある政策のどの取り組みに対して使われたのか？」といったことは、はっきりとはわかりませんよね。

その点ふるさと納税なら、「災害に強いまちづくりをして欲しい」「介護事業や緊急医療を充実させて欲しい」など、寄付をする際に使い道を細かく指定することができます。
通常の納税よりも明確に、地域に対する自分の思いを届けることができるのです。

寄付金の活用状況は、各自治体のホームページや自治体広報誌などで確認できます。

自治体によって様々な寄付金の「使い道」

ここからは、例として一部自治体における寄付金の使い道をご紹介します。

北海道上士幌町は子育て・教育関係の事業が盛ん

北海道上士幌町（かみしほろちょう）では、子育て・教育関係の事業に力を入れています。
寄付金の使い道としては、

・ポイントが全て貯まると5,000円分の商品券と交換できる「バルーンスタンプ子育て支援カード事業」
・中学生の公営塾解説事業

などが代表的です。
また、使い道の指定がない寄付金は子育て少子化対策に活用されます。

指定寄付の主な使い道

子育て・教育：認定こども園保育料無料化事業・子どもの学び充実事業など
観光：移住促進・二地域居住事業・北海道バルーンフェスティバル開催事業など
医療介護：高齢者等福祉サービス助成事業・生涯活躍のまち上士幌創生包括プロジェクト事業など
農林業：土地改良管理事業・長いも振興対策事業・林産業振興対策事業など
旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋保存基金への積立：第三音更川橋梁補修事業

岐阜県美濃加茂市も寄付金の半分を子育て・教育関係に使用

上士幌町と同じく、子育て・教育の寄付充当額が多く、指定寄付のおよそ半数を占めています。

使い道を自治体に一任した場合は、美濃加茂市のPR事業や、地域おこしを目的とする「企業人交流プログラム」などに充てられます。

指定寄付の主な使い道

子育て・教育：学童保育待機者解消事業・情報教育促進事業・英語教育促進事業など
文化財保護・文化振興：積み重ねていく文化、大学との連携事業・文化会館自主事業
環境保全・農林業：有害鳥獣捕獲対策事業・みのかも健康の森維持管理費など
福祉・市民協働：伊深まちづくり拠点整備計画策定事業・とびだせ保育士事業・まちづくり競技会義業

このように、「地域の未来を担う子どもたちの教育を充実させたい」と考えている自治体が多いことがわかりますね。

寄付金の使い道が選べない自治体もある

最近は少なくなってきましたが、自治体の中には、寄付金の使い道が指定できないところもあります。
せっかく使い道を選んで自治体の取り組みをダイレクトに応援しようと思っても、その制度が整っていなければ思いは届きません。

そのため、寄付を行う際には各自治体のホームページなどで事前に制度を確認、理解しておきましょうね。