ふるさと納税で起業支援！「ふるさと起業家支援プロジェクト」について解説

総務省は、ふるさと納税による寄付を起業支援や移住促進のために使う自治体に対して特別交付税を配り、財政面で優遇するという「ふるさと起業家支援プロジェクト」をスタートさせると発表しました。詳しく解説いたします。

返礼品競争ではなく地域活性化のアイデアを競うのが目的

ふるさと納税から生まれたゲストハウス

ところで、還元率がわずかな返礼品しかない場合、または返礼品がない状態で寄付は集まるのでしょうか？
既にふるさと納税による起業支援で成功した例をご紹介しましょう。

地域おこし協力隊で高知県越知町にやってきた男性が、町の自然の豊かさを気に入り、定住したいと考えるようになりました。そこで、宿泊施設が少ないという町の課題を解決するのも兼ねてゲストハウスを作ろうと考えた彼は、山奥にある古い住宅を購入しました。

廃墟に近い状態の住宅を町の人達と協力して自力でリフォームしていきましたが、ゲストハウスのアピールポイントとして考えていた五右衛門風呂や囲炉裏を作るには資金が足りませんでした。

そこで、ふるさと納税でガバメントクラウドファンディングすることに。目標金額は300万円でした。返礼品なしで寄付金が集まるのか、と関係者の中では不安もありましたが町民をはじめ、ゲストハウスに興味がある人など全国からも応援の寄付があり、最終的に目標金額は達成されました。

もともと町には旅館が1軒しかなく、観光客が町を訪れても宿泊は近隣の町や高知市内へ流れてしまう状態で、今まで経済活性化のチャンスを逃していました。今回ゲストハウスができたことで、今まで高齢者が多かった集落に子どもたちの声が聞こえるようになるなど、良い意味で町の活性化につながっているようです。

ふるさと納税からその先へつなげるためのプロジェクト

ふるさと納税と言うと、返礼品による寄付金争奪戦のようになってしまっている現状もありますが、このふるさと起業家支援プロジェクトによって、寄付した人はその地域と深く関わりを持つようになり、興味が深くなればいずれ移住を考える人も出てくるかもしれません。

地域が活性化し、移住する人も増えればふるさと納税の本来の目的でもある地域支援の理想的な形と言えますね。