再発行可能！寄付金控除に必要な寄附金受領証明書って？

2017.09.17

ふるさと納税で寄付をし、確定申告手続きをすると、所得税からの還付や住民税の控除を受けることができます。
その際に必要となるのが、寄付をした証明になる「寄附金受領証明書」です。

以下で詳しくご説明します。

寄附金受領証明書は税金控除の確定申告手続きに必要

ふるさと納税で自治体に寄付を行ったあとに確定申告手続きをすることで、所得税や住民税からの還付や控除を受けることができます。この確定申告手続きの際に必ず必要になるのが、寄付をしたことを証明する「寄附金受領証明書」です。

寄附金受領証明書は返礼品とは別に届くようになっています。
送付時期は自治体によって異なりますが、ふるさと納税の申し込み完了日から数週間〜2ヶ月程度かかるようです。書面の内容も自治体によって異なりますが、基本的には納税者の氏名や住所、納税日、寄付金額、自治体の名前などが記載されています。

寄付金に対する税金の控除を受ける際は、この寄附金受領証明書を確定申告時に税務署に提出する必要があります。それによって、正しく所得税・住民税から還付や控除を受けることができるのです。

寄附金受領証明書を紛失してしまった場合、証明書がなければ税金の控除を受けることが出来ませんので、発行元である自治体に再発行してもらわなければなりません。
再発行に関する対応などはそれぞれの自治体によって異なりますが、基本的には再発行してくれる自治体がほとんどです。

まずは発行元である自治体に連絡をし、寄附金受領証明書を無くしてしまったこと、氏名、住所などを伝えましょう。

各自治体への連絡先は、総務省ふるさと納税ポータルサイトから調べることができます。

出典：内閣府ホームページ

寄附金受領証明書の再発行には時間がかかることが多いため、約１〜２週間はみたほうが良いでしょう。

特に年末や確定申告の時期になるとさらに時間がかかってしまうこともあるようですので、紛失したことに気がついたらすぐに自治体に連絡をするようにしてください。

「確定申告期間までに寄附金受領証明書を用意できそうにない……！」そんな場合でも、ふるさと納税に対する還付申告のみであれば、基本的に５年間申告が可能となっているようですので、早めにご自身の住所の所轄の税務署に相談しましょう。

所轄の税務署が分からないという方はこちらの国税庁のホームページから検索してみてください。

ふるさと納税を行ったら、寄付金に対する税金控除を受けたいと考えている方はたくさんいると思います。正しく控除を受けるために、確定申告手続きの際必ず必要になるのがこの寄附金受領証明書です。

紛失した場合、基本的に再発行は可能である自治体が多いと述べましたが、自治体によっては「再発行は一度のみ」というところもありますので、寄付をした自治体から寄附金受領証明書が送られてきたら、無くさないよう大切に保管しましょう！

万が一紛失してしまったら速やかに発行元の自治体に連絡してくださいね。

この記事をシェアする