ふるさと納税された寄付金を地域活性化のため有効に使う自治体に、国が支援を行う3つの新しいプロジェクトが平成30年4月からスタートします。
今回はふるさと納税を通じて移住交流の推進をはかる「ふるさと移住交流推進プロジェクト」について解説します。
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、移住交流促進事業への寄付を募るというプロジェクトです。同時期にスタートする「ふるさと起業家支援プロジェクトと同様、その事業に共感し、寄付した人を「ふるさと未来投資家」とし、ふるさと納税をきっかけに継続的なつながりを持ってもらえるための取り組みを自治体が工夫していくことになります。
ふるさと未来投資家へ向けての取り組みとして考えられているものは、以下のようなものです。
・ホームカミングデー（ふるさと未来投資家が集まり、町づくりの意見交換を行なう機会）を定期的に開催し、招待する
・事業報告や広報誌の送付
・ふるさと未来投資家の証明書を発行し、住民と同様に公共施設利用を可能にするなどのメリットを用意
移住交流促進事業にふるさと納税をした人は、移住や地域の活性化にある程度の関心を持っていると考えられます。そうした人たちと継続的なつながりを持つことは、将来的に移住・定住へつながる可能性が高いと言えるでしょう。
「ふるさと未来投資家」が移住希望した場合は手厚いサポート
ふるさと未来投資家が寄付先の自治体に移住・定住を検討・希望した場合には、移住体験や住居や就職の支援、情報発信など様々なサポートが受けられる予定です。
移住経験者が務める移住コーディーネーターが、個人的に相談に乗ってくれる自治体もあるようです。このような手厚いサポートがあれば、移住・定住の良い後押しになりそうですね。
その際には、クラウドファンディングで集められた移住交流促進事業で整備された空き家や古民家、新規就業者・就農者への環境整備が役に立ち、その取り組みを見て新たな寄付者を募りやすくなるという良い循環が生まれるのではないでしょうか。
プロジェクトのスタート前ですが、既に移住促進の支援策で移住者が増えている自治体もあります。
プロジェクトのモデル団体になった自治体は国から支援が
このプロジェクトには、当然ながら自治体側にも大きなメリットがあります。
・ふるさと納税の寄付金が集まる
・将来的な移住・定住者が確保できる可能性が高くなる
・プロジェクトのモデル団体になると、国（総務省）からの財政支援がある
・移住・定住対策の取り組みに対しても特別交付税の措置で支援がある
地域の活性化は、まず人がいなくては不可能です。人口の流出に悩む自治体が、この「ふるさと移住交流促進プロジェクト」や「ふるさと起業家支援プロジェクト」によって住みやすい、ずっと住みたくなるような市町村になっていくことで本当の意味で地域の活性化が果たされるのではないでしょうか。
ふるさと納税と聞くと、豪華な返礼品と税金の控除ばかりが目立っているのが現状です。しかし、こうしたプロジェクトによってふるさと納税本来の目的にそった寄付の仕方が増えていくといいですね。
