地方創生のために生まれたふるさと納税。
その意義をきちんと知ることで、「こころのふるさと」を増やし、有意義な寄付をすることができます。
ふるさと納税の３つの意義
１. 納税者が寄付先を選択することで税に対する意識が高まる
寄付の使い道は寄付者が選べる！
都市部に住みながらも、愛着のある地域などへ納税したいという納税者の願いを叶え、選択肢を与えることで、納税について考える機会ができます。
税金を納める目的や必要性について身近に感じられるのでしょうね。
また、ふるさと納税の使い道は多くの自治体が公表しており、その使い道も寄付者自身が選べます。
２. 故郷や応援したい地域の力に
生まれ故郷、お世話になった地域、災害があったなどの理由で特別に応援したい地域への力になれることも、ふるさと納税の重要な意義です。
「故郷の伝統を残したい」「故郷の自然を残したい」「教育に役立ててほしい」などといった故郷への希望を叶えることができるのです。
３. 地域のあり方を考えるきっかけとなる
寄付してもらえる魅力的な地域づくりを！
各自治体がふるさと納税を呼びかけることは、自治体間の競争、そして地域の発展に繋がります。
数多くの地域の中から国民に選んでもらうわけですから、より良い地域にしようと自治体やその他地域の方も、改めて地域のあり方を考えるきっかけとなることでしょう。
ふるさと納税は地方創生の為に生まれた
ふるさと納税は平成20年度にスタートした制度です。
そして、ふるさと納税のもととなった議論は平成18年に始まりました。税収の減少に伴い「十分な行政サービスができない」など、過疎化に悩む地方を見直す必要がでてきたためです。
地方と都市部の税収格差が問題になった
地方で生まれ育ち、教育などのさまざまな恩恵を受けた方々も、都市部に就職して転居することで、納税は都市部で行うことになります。
また、都市部で働いて納税を続けてきた方が、老後を生まれ故郷で過ごすために都市部を離れることもよくありますね。
どちらの場合にも納税者である期間は都市部で生活していますから、税金を納めるのは地方ではなく、都市部。ですが、教育や介護などの行政サービスを受けるのは地方です。
つまり、地方は行政サービスを提供するばかりで、元が取れないのです。
これでは、地方行政が立ち行かなくなるのも当然の流れですね。
都市部に住んでいても地方に納税できるように制定
都市部に住んでいても、生まれ故郷や、老後に生活の拠点を移す予定の地域に納税したいと考える方は以前からいました。
愛着や恩があるから、またはこれからお世話になる予定の地域に税金を納めたいと考えるのはごく自然なことでしょう。
そこで、都市部に住みながらも、地方に納税できる仕組みとして、ふるさと納税が制定されたのです。
ふるさと納税の社会的意義を理解してよりよい日本に！
ふるさと納税は、納税者の税への意識を高め、地域の力となり、各自治体のアピールに繋がります。
返礼品はもちろん嬉しいものですが、ふるさと納税制度ができた経緯や、その意義を忘れずに利用したいですね。
心のふるさとはいくつあっても良いものです。
よりよい日本の未来をつくるために、さまざまな地域の特性や特産品を知り、ふるさと納税をすることで、地域の力となってみませんか？
