ふるさと納税を始めよう!
仕組みと手続き、自治体と返礼品を完全ガイド

にゃんにゃんにゃんの日に考える!ふるさと納税で犬猫を守ること

2018.02.22

ふるさと納税は食材や雑貨など、地方の特産品を返礼品として受け取るという印象が強いかもしれません。しかし「受け取る」ばかりでなく「誰かを助ける」「小さな命に手を差し伸べる」こともできる制度だということをご存知でしょうか。ふるさと納税で犬や猫の命を守る。その第一歩について考えてみませんか。
 

なぜ犬や猫の命を守ることができるのか

環境省のデータによると、日本における犬猫の殺処分数は減少傾向にあります。ただし、少なくなっているとはいえ、年間で猫5万匹以上、犬1万匹以上が殺処分されています。万単位の小さな命が毎日のように「処分」されているのです。悲しく、胸の痛い現実です。
  

市町村としても、殺処分される犬猫を救いたいと考えています。そのための施策を実施している県もあります。
  

最近では、秋田県が平成31年を目標に犬猫の保護シェルターを新たに作り、捨て犬や捨て猫の譲渡強化に努めることを発表しています。
 

また、秋田県では県民共済の特典という位置づけで、加入者はペットプラザの利用が可能となっています。ペットプラザとは、屋内・野外のドックランやグルーミング室、犬用プール、多目的ホール(獣医師との相談会などのイベントが行われます)、カフェスペースなど、ペットと人間が一緒に過ごせる総合施設です。現在の秋田県知事は動物好きとして知られていますから、ペットへの施策も積極的なのでしょうか。こういった政策や施設を通じて殺処分をなくしていきたいと語っています。
  

ただ、市町村が犬猫にだけたくさんの予算を割くことは難しいのが現状です。
  
自治体の税金は基本的に地域に住む住民のためのものです。地場産業の活性化にだってお金を使わなければいけませんし、地域環境や自然も保全しなければいけません。犬猫の殺処分をやめるために税金を投入し、結果的に「公共サービスができません」となっては大変です。地方の懐にも限界があります。市町村がペットに対する施策を充実させたいと考えていても、なかなか費用を工面できないのです。殺処分したくないと考えていても、せざるを得ない悲しい現実があります。
  
だからこそ考えたいのが「ふるさと納税」で市町村を助けることです。寄付によって収入が増えれば、それだけ色々な事業にお金を回すことができるようになります。中には寄付の使い道に動物愛護事業を指定できる自治体や、犬猫に使うことを前提に寄付を募っている自治体もあります。個人でたくさんの犬猫を保護することは難しいことです。寄付によって市町村と協力し、小さな命を救うことを考えてみてはいかがでしょう。
  

2月22日は「にゃんにゃんにゃん」で、「猫の日」として有名です。来たる猫の日を踏まえ、小さな動物たちの命を救うこととふるさと納税の関係について考えてみましょう。ふるさと納税は返礼品を受け取るだけでなく、小さな命を救うことができる制度なのです。
 

犬や猫の命を守るふるさと納税先は?

ふるさと納税による寄付を動物愛護事業に使っている自治体はいくつかあります。動物愛護事業に寄付を使っていても、ふるさと納税には違いありません。寄付金控除の対象にもなりますし、返礼品の対象にもなります。
  

兵庫県神戸市

寄付を動物愛護事業に使っている自治体として真っ先に思い出すのは、まさに「にゃんにゃんにゃんの日」にぴったりの施策を行っている兵庫県神戸市です。猫と共生を推進している神戸市では、ふるさと納税で集まった寄付を使って猫の去勢・避妊や子猫の体調管理、譲渡を積極的に進めています。譲渡推進事業には、(公社)神戸市獣医師会が協力しています。しっかりとした医師の診断を受け、管理されている猫たちですから、譲ってもらう方も安心ですね。譲渡した頭数も増えていて、地道な取り組みが実を結んでいるとわかります。これも、ふるさと納税の寄付金のおかげです。
 

三毛猫ミルクジャム(神戸市ふるさと納税)

返礼品も猫好きが目を輝かせるようなマスコットキャラ「みにゃと」などの猫グッズがそろっています。こちらは、神戸市に本社を置く大手通信販売会社、株式会社フェリシモとのコラボグッズです。フェリシモには「猫部」が存在し、神戸市はこの猫部と協定を結んでいます。地元企業と連携しているところは、地方活性化を目指すふるさと納税の理念を反映していると言えますね。「猫好きが猫を助けて猫で幸せになれる」ふるさと納税先が神戸市なのです。

「ふるさと納税」で猫をしあわせに

兵庫県神戸市の取り組みはコチラ

広島県神石高原町

ふるさと納税によって救われるのは、猫だけではありません。同じく、動物愛護事業に力を入れているのが、ネットでも評判を呼んだ「犬の殺処分ゼロを達成した町」である広島県神石高原町(じんせきこうげんちょう)です。
  

町内に本拠を置くNPO法人ピースウィンズ・ジャパンが中心になって呼びかけを行い、目標以上の金額が集まったことで注目を集めました。保護犬の犬舎を造り、たくさんの犬たちの譲渡も行って、殺処分ゼロの取り組みを続けています。保護犬から災害救助犬となって広島の土砂災害で人々を助けた夢之丞(ゆめのすけ)はあまりに有名です。皆さんもニュースで耳にしたことはないでしょうか。

日本で殺処分される犬を”ゼロ”に

広島県神石高原町の取り組みはコチラ。
※2018年7月31日までのお申込先です。

兵庫県尼崎市

兵庫県尼崎市(あまがさきし)も、殺処分対策に寄付を募っている自治体です。尼崎市では、ふるさと納税で集まった寄付を、動物愛護基金として犬猫保護のために使っています。動物愛護のためのお金として使って欲しいという方は、手続きの際に使途の指定が可能です。もちろん返礼品も受け取ることができますよ。尼崎市の返礼品には、地元の老舗割烹が提供する「鯛ちり鍋」のセットなどが並んでいます。

兵庫県尼崎市 動物愛護基金について

兵庫県尼崎市への動物愛護基金(ふるさと納税)は市のHPからお申込いただけます。

福岡県福岡市

福岡県福岡市でも、殺処分をゼロにすることを目標にふるさと納税を活用しています。福岡市のスローガンは、「人と動物との調和のとれた共生社会」です。特に保護動物の傷病治療や不妊・去勢に力を注いでいます。引き取ってくれた飼い主の元で長く可愛がってもらうためにも、譲渡する前に犬猫をケアすることは大切なことです。地道な取り組みが、殺処分を減らすことにつながっています。
  

福岡県福岡市 動物愛護事業について

福岡県福岡市への動物愛護事業への寄付(ふるさと納税)は市のHPからお申込いただけます。

 
ふるさと納税で寄付をする側は、返礼品を受け取ることは大きな楽しみでもあります。返礼品を見て寄付先を選ぶ方は多いでしょう。ただ、返礼品だけでなく、市町村がどんなことに寄付を活用しているのかチェックして、事業内容で決めるのも一つの選択肢ではないでしょうか。
  

具体的に取り上げた4つの市町村以外にも動物愛護事業に力を入れているところがあります。これからも、もっともっと増えるといいですね。
 

寄付は犬猫と人間が「未来を生きる」ために

犬猫を救うといっても、ただ救えばいいというわけではありません。殺処分から命を助けたとしても、それからの生活があります。きちんと譲渡がなされなければ、けっきょくまた捨てられて殺処分ということになってしまうかもしれません。小さな命を救うためには「その後」のことも考えなければいけません。
  

犬猫が暮らしやすい「環境」を整えることも重要です。ふるさと納税の寄付は、こうした犬猫の今後の生活にも関係します。市町村を、人とペット共に住みやすい環境にするための財源としても寄付が使われています。
  

ふるさと納税は返礼品を受け取るだけの制度ではありません。誰かの寄付が誰かのために使われる制度でもあります。その「誰か」とは、お年寄りでもありますし、子供でもあります。そして、人の生活を豊かにしてくれる犬や猫でもあるのです。
  

2月22日は猫の日です。にゃんにゃんにゃんを前に、犬猫を救うための方法として、ふるさと納税を検討してみてはいかがでしょうか。
 

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