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災害支援

ふるさと納税で災害支援!4つのメリットと寄付の方法を紹介

2018.07.11

ふるさと納税は、自分が応援したい任意の自治体に寄付できる制度です。

 

ふるさと納税で寄付をすると、住民税や所得税が一定額控除されるため、実質の自己負担額が抑えられます。また、お礼の品(寄付した地域の特産品など)がもらえるところもポイントです。

 

しかし最近では、お礼の品がもらえる寄付だけでなく、災害支援のためにふるさと納税で寄付する人が増えています。

 

ふるさと納税の災害支援寄付には、募金などにはない4つのメリットがあります。こちらで詳しく見てみましょう。

 

1.「ふるさと納税」なら寄付金がダイレクトに自治体へ届く

災害が発生した際、テレビ局や日本赤十字社などが募金活動を行っているところは皆さん見たことがありますよね。これらの募金は主に「義援金」や「支援金」という名目で使用されます。一般的に「義援金」は被災者への見舞金として送られ、「支援金」は主に被災地で復旧活動や支援活動にあたる機関や団体などに送られます。

 

それに対し、ふるさと納税による「寄付金」は自治体へ直接送られるところが特徴です。自治体独自の判断に基づき、復興のために寄付金を使うことができます。

 

・自治体が所有する建物の補修
・農家や道の駅への支援

 

など、被災者の実生活に影響する問題に対し、素早く利用することができるのです。

 

東日本大震災でも問題になりましたが、国が主導となった被災地の復興事業は実際に動けるまでにどうしても時間がかかりますし、被災地のニーズとは違う部分にお金が使われてしまうことも少なくありません。

 

その点、寄付金がダイレクトに自治体へ届くふるさと納税であれば、このような問題も起こらないので安心です。

 

2. ふるさと納税なら寄付金の使いみちが指定できる

また、自治体によっては、申込時に寄付金の使いみちを選択することもできます。

 

自分の思いを「寄付」という形で確実に自治体へ届けることができるため、「寄付したお金は本当に被災者のために使われているの?」と心配な方にもおすすめです。

 

3. 募金よりも無理なく、多くの金額を寄付できる

ふるさと納税で寄付

「被災地になるべく多く募金したいけれど、正直なところ多額の募金ができるほど余裕がない…」という方も多いのではないでしょうか。

 

そこで、ふるさと納税の出番です。ふるさと納税を利用すれば、実際の自己負担額は2,000円に抑えながら、数万円の寄付をすることも可能です。なぜかというと、ふるさと納税による寄付金は「寄附金控除」の対象となり、所得税や住民税が控除されるからです。

 

仮にふるさと納税で50,000円の寄付をしたとしても、翌年には税金の控除という形で実質48,000円が返ってくるので、自己負担額は2,000円で済むというわけですね。

 

このように、ふるさと納税は寄付する側、される側の双方にとって、利用価値の高い方法だと言えます。

 

4.「返礼品がもらえる寄付」と「災害支援寄付」の併用も可能

併用できる

ふるさと納税では、「災害支援寄付」と「返礼品がもらえる寄付」を併用することも可能です。また複数の自治体に寄付をした場合でも、ふるさと納税で設定された上限額の範囲内であれば自己負担額は2,000円で済みます。

 

例えば、寄付上限額が38,000円だったとすると、返礼品がもらえる寄付に30,000円、災害支援寄付に8,000円、といったように寄付金を分けることができるのです。現在、返礼品がもらえる寄付の多くは10,000円からの受付となっているため、災害支援寄付と併用することも十分可能です。

 

ふるさと納税の災害支援寄付をうまく活用すれば、自己負担額を増やすことなく最大限の寄付ができますね。

 

「ふるさと納税のポータルサイト」で手軽に災害支援寄付!

最も手軽に災害支援寄付を行う手段は、ふるさと納税のポータルサイトから寄付する方法です。サイトによっては寄付できる自治体が限られている場合もありますが、手続き方法としては通常のふるさと納税の場合と同じです。

 

他には、自治体に直接ハガキやメールで申し込む方法もあります。

 

ポータルサイトで寄付を受け付けている自治体も確認できる

災害寄付を受け付けている自治体は、ふるさと納税のポータルサイトなどから確認できます。

 

平成29年6月現在では、熊本地震で被害を受けた「熊本県御船町」をはじめ、鳥取地震で被害を受けた「鳥取県三朝町」、糸魚川市駅北大火で被災した「新潟県糸魚川市」など、12の自治体で災害支援寄付を受け付けています。

 

被災した自治体の負担を減らす「代理受付」もあり安心

被災した自治体に災害支援寄付をする場合、返礼品はもらえないケースが一般的です。しかし、「寄附金受領証明書※」の発行・発送といった作業は必ず発生します。つまり、寄付が集まれば集まるほど被災している自治体の事務的な作業負担は増えてしまうのです。

 

そこで、このような負担を少しでも減らそうと、一部の自治体では「代理受付」を始めています。代理受付とは、事務的な作業を他の自治体が代理で行い、寄付金のみが被災した自治体に送られるという制度です。

 

被災地の自治体にかかる負担が減らせるので、寄付する側も安心ですね。

 

※寄付したことを証明する領収書のようなもので、寄附金控除を受ける手続き(確定申告)で必要な書類。

 

日本を元気にする「ふるさと納税」で寄付してみませんか?

ふるさと納税は、寄付する人にとっても、寄付される自治体にとっても嬉しいメリットがたくさん。そして何より、日本を元気にする力になれることが魅力ですね。

 

ふるさと納税をすでに利用されている方はもちろん、「被災地の役に立ちたいけど、家計も気になる…」という方も、ぜひふるさと納税で災害支援寄付をしてみてはいかがですか。

 

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