ふるさと納税で寄付をすると、寄付金額から自己負担額の2000円を差し引いた金額が、所得税や住民税から控除される仕組みになっています。
控除を適用するには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度の申請」が必要となりますが、確定申告で控除申請をした場合とワンストップ特例制度を利用した場合は、それぞれ適用される寄付金の控除と控除額の確認方法が異なります。
確定申告で控除申請をした場合の控除額の確認方法
ふるさと納税で寄付をしたあと、確定申告で寄付金控除の申請をした場合は「所得税」と「住民税」から税金が控除されます。
所得税からの寄付金控除額の確かめ方は？
ふるさと納税をおこなった年の所得税から控除が適用される
会社員の方など、給与所得から所得税が天引きされている場合、ふるさと納税を行った年の所得税から寄付金に対する控除が適用されます。個人事業主の方などは、所得税の支払いの際に控除分を差し引いた額の所得税を支払えば良いことになります。
また、すでにふるさと納税をしており、確定申告で税金を引ききれなかった場合には、自分の口座へ「還付」というかたちで入金される仕組みになっています。
所得税からの控除(還付)金額は、
(ふるさと納税寄付金額−自己負担額2000円)×所得税の税率
という計算で決まります。この金額が口座に振り込まれていることが確認できれば、正しく還付を受けたということになります。
所得税の税率に関しては、以下の国税庁ホームページから確認できますので、速算表を参考にしながらご自身の税率に当てはめて計算してみてください。
出典：国税庁ホームページ
住民税の控除額は住民税決定通知書で確認できる
住民税からの控除は、ふるさと納税を行なった翌年分から住民税が減額されるという形で適用となります。
5〜6月に、住民税の金額やその内容が記載された「住民税決定通知書※」が配布されるはずですので、こちらを見れば簡単に控除額を確認することができますよ。会社員の方は6月の給与明細に入っていることが多いです。
※書式や名称は自治体によって異なります。
上の図のように、通知書の「税額」という欄に市民税・県民税それぞれの税額控除額が記載されている欄があります。この2つの控除額の合計が住民税からの控除額となります。
赤丸で囲ってある部分が該当部分です。
住民税からの控除は、
(ふるさと納税寄付金額−自己負担額2,000円)×10％
となっていますので、確認してみてください。
ただし、人によっては調整控除や住宅ローン控除など、ふるさと納税以外の控除額も一緒に記載されていることがあるため、ピッタリこの金額になるとは限りません。控除額の内訳は記載されていないのでわかりにくいのですが、数千円程度前後する場合があると考えてください。
明らかに金額が合わない場合や、正確な控除額を知りたいという方は役所に問い合わせをしたほうがよいかもしれません。
ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税決定通知書だけを見ればOK
確定申告をする必要がなく、かつ、ふるさと納税の寄付をした自治体が5つ以内である場合に、確定申告をせずに税金の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」。こちらを利用した場合は所得税からの還付はありませんので、住民税の控除額を確認すればよいことになります。
こちらも同様に、住民税決定通知書の市町村税・都道府県税のそれぞれの控除額を確認すれば簡単にわかりますよ。
この2つの税金の控除額が、
(ふるさと納税寄付金額−自己負担額2000円)×10％
になっていれば正しく控除されていることになりますね。
以上の方法で簡単に還付額や控除額を確認することができます。
正しく控除されているかどうか、ぜひ一度この機会に確認してみてくださいね。
