今や多くの人から利用されているふるさと納税。テレビやネットでよく話題になるお礼の品だけでなく、寄付金の使い道や被災地をはじめとする地域への支援ができることでも注目を集めています。
ここでは、平成28年度分の最新データをもとに、ふるさと納税による寄付額が多い自治体トップ5をご紹介します！
ふるさと納税による寄付額が多い自治体TOP5
第1位 宮崎県都城市（73億3316万1142円 528,242件）
出典：都城市のホームページ
出典：都城市のホームページ
昨年度に続き、寄付額トップは宮崎県都城市でした。人気の自治体だけあって、返礼品の月間ランキングの紹介や都城市の食材を使ったレシピの紹介など、ふるさと納税特設サイトも充実した内容となっています。
返礼品は都城産の黒豚や宮崎県産若鶏など肉類のセット、霧島シリーズの焼酎セットなど、主に「肉と焼酎」の2種類に絞った展開ながらも、その還元率の高さや戦略的なPR活動により人気を集めています。
全国トップとなる額の寄付金は小中学校の学力向上対策をはじめとする子育て支援や、転職応援補助金など地域の活性につながる事業に積極的に活用され、ふるさと納税制度が求める地方活性化のモデルケースともいえるでしょう。
第2位 長野県伊那市（72億469万2803円 59,084件）
桜の名所でも有名な伊那市の町並み
寄付額が昨年度から2.8倍と大きく伸び、2位となったのは長野県伊那市。伊那市にはパナソニックやオリンパスなどの工場があるため、液晶テレビやカメラなどの家電製品が返礼品として採用され、その還元率の良さにも注目が集まりました。
今年4月総務省から返礼品の見直しを要請されて、現在家電製品は取り扱っていませんが、これからは体験型観光の返礼品などを加えていくということで、今後の返礼品にも期待したいところです。
第3位 静岡県焼津市（51億2128万1170円 231,244件）
出典：焼津市のホームページ
出典：焼津市のホームページ
昨年度からさらに寄付額を伸ばしている静岡県焼津市が3位にランクイン。焼津市の人気の理由は特産品である海産物と、その返礼品数の多さにあり、希少なミナミマグロやカツオなど、公式サイトの商品画像を見ているだけでもその人気に納得できます。
焼津市では、返礼品を提供した企業に対象寄付額の半額が入る一方、企業はその金額以上の商品を提供する決まりです。しかしながら多くの企業が参加し、地域産業の活性化にも繋がっています。（総務省より「返礼上限3割」の要請をうけ、2017年8月中には見直しされる予定）
第4位 宮崎県都農町（50億869万4641円 257,268件）
出典：都農町のホームページ
出典：都農町のホームページ
昨年度から大きく寄付額を伸ばし、見事4位となった宮崎県都農町。PREMIUM PORK尾鈴豚や、尾鈴豚を使用したソーセージなどの加工品が美味しいと評判になり、全国的に有名になったことで寄付額を大きく伸ばしたようです。
また、業務の一部を外部委託して発送の体制を整えたり、年末年始も受注業務を行ったり、受領書と共にお礼状を送付するなど、商品以外の部分でのサービス向上を図ったことも寄付をした人の満足度を高め、口コミを増やしました。
人口1万人ほどの小さな町が、ふるさと納税によって広くその名を知らしめるようになった背景には、役場の方たちのアイデアや絶え間ない努力があったのです。
第5位 佐賀県上峰町（45億7329万2473円 272,265件）
出典：上峰町のホームページ
出典：上峰町のホームページ
第5位にランクインした佐賀県上峰町はブランド銘柄である佐賀牛を使った返礼品で人気を集め、寄付額を伸ばしました。数あるふるさと納税の返礼品の中でもお肉は特に人気のジャンルではありますが、それだけに頼らず、返礼品の数を増やしたり、ホームページでの見せ方を工夫したりするなど、役場の営業戦略も寄付額を伸ばすきっかけとなったようです。
寄付金は上峰町初の認定こども園の建設など、子育て支援に多く活用されており、ふるさと納税は町の活性化に大きく貢献しています。
まとめ
今回ご紹介した5つの自治体はそれぞれに特色があり、多くの寄付金額が集まった理由も納得のいくものでした。返礼品の内容だけではなく、今後は集まった寄付金の使い道にも注目していきたいですね。
