自己負担額2,000円で、地域の名産品がもらえて税金も控除される、と各メディアでも評判のふるさと納税。
いいことづくしのように見えますが、実は思わぬ落とし穴が存在しています。
詳しく見てみましょう。
税金控除はいろいろな要素が絡むため注意が必要
税金の控除額は、納めた税金の額より多くなることは決してありません。
控除される額には年収や家族構成など、いろいろな要素が絡んでいて、正確な額を出すには複雑な計算が必要です。
控除上限額のシミュレーションができるWebサイトもいくつかありますが、それも目安が分かる程度です。
その年の年収は、12月に受け取る給与収入の金額が分かるまでは確定できませんので、前年の収入などを参考に、おおよその額で計算する必要があります。
では、もしもその年の年収が、何らかの理由で大幅に減ってしまったらどうなるのでしょうか？
上限額の超過分は控除されずに自己負担となる
・配偶者はパート勤務（年収は141万円以下）
・子どもは2人（中学生と高校生）
・社会保険料率は15％
上記のようなケースで昨年の年収が400万円だった方が、今年もそのくらいになるだろうと仮定して、税金が控除される上限の目安額23,000円よりも少し低い20,000円分の寄付をしたとしましょう。
ところが、ボーナスのカットなどが原因で実際の年収は350万円になり、上限額が16,000円になってしまいました。
この際の超過分4,000円は控除されず、結局6,000円を自己負担することになってしまうのです。
年収が少ないと控除上限額が0円になることも？
年収が高くなるほど住民税などの納税額も高くなるため、税金の控除上限額も高くなります。
逆に、年収が低いと控除上限額も低くなり、場合によってはふるさと納税で寄付をしても一切税控除がされないこともあります。
この場合、寄付した金額はそのまま自己負担になってしまうため、寄付した金額でお礼の品（返礼品）を購入したのと同じになってしまうのです。
税控除を期待して寄付をされる場合は、控除上限額の目安だけでも調べておくと良いでしょう。
産休・育休中の方は税控除効果に期待できない
産休・育休中にもらえる給付金は収入とは見なされず、課税対象にはなりません。
この場合も収入が少ない状態で寄付する場合と同様ですから、税控除の効果は期待できないケースもあります。
もともと収入がない、または少ない専業主婦の方も同じと言えます。
所得税率の区分が変わることもあるため要注意
税控除の申告方法には、従来の確定申告のほか、適用条件にあてはまれば簡単に手続きが可能な「ワンストップ特例制度」を利用することもできます。
確定申告した場合は、所得税と住民税の両方が控除対象ですが、ワンストップ特例制度の場合は住民税のみが対象となります。
確定申告の場合、ふるさと納税による寄付金控除をすることで所得税の税率区分が変わってしまうことがあります。
所得税率は課税所得額に応じて設定されています。段階分けの境目に近い所得額の方がふるさと納税で控除を受けようとすると、税率区分の変更により所得税率が変わってしまう可能性もあるので注意しましょう。
年に1回しか返礼品がもらえないことも？
ふるさと納税は、複数の自治体や同じ自治体に何度でも寄付することができますが、自治体によっては何回寄付しても年に1回しかお礼の品を送ってくれない場合もあります。
前回寄付した時にすごく良かったから、また寄付したら別の良い物がもらえるかも？などと期待をしていると、がっかりすることもあるかもしれません。
ふるさと納税をする際には、その点もよく調べておいた方が安心ですね。
高額商品を返礼品として受け取ると課税対象に？
一部の自治体では、返礼品としてPCや家電などの高額商品を用意している場合があります。
こうした高額商品を受け取った場合、税制上では一時所得とみなされ、年間で50万円を超えてしまった場合は、超過分が課税対象となってしまいます。
ただし、総務省が2017年4月付で、家電や金券など換金性の高い返礼品は廃止し、他の返礼品についても還元率が寄付額の30％を超えないように、という要請を各自治体に出したため、こうした高額な返礼品は少なくなっており、この問題はなくなっていくと考えられます。
また、居住地の自治体への寄付については返礼品を自粛するべき、という要請もあるようです。
今回ご紹介した落とし穴は、ふるさと納税の税控除効果を最大限に活用することを考えた時に出てくる問題です。
本来の目的である、各自治体を応援する気持ちも忘れずに寄付をしたいですね。
