公的年金だけじゃ将来が不安という人に人気のiDeCo（個人型確定拠出年金＝イデコ）。大きな節税効果が得られると評判ですが、ふるさと納税と比べるとどうなのでしょうか？
また、この２つは併用できるのかなど詳しく解説いたします。
総合的にお得なのは「iDeCo（イデコ）」
イデコ公式サイト
ふるさと納税のメリットは、寄付した金額のうち自己負担分の2,000円を除いた額の税金が控除されることと、通常では2,000円で手に入らない各地の特産品などが返礼品として受け取れることです。
得ではありますが、手元から出ていくお金が戻ってくることはありません。
控除される分は本来納めるはずの税金であって、その分を寄付先の自治体に「寄付」しているからです。
それに比べてiDeCoは、掛金として積み立てたお金が全て課税所得から控除されます。例えば月2万円ずつ、1年で24万円を老後のために積み立てた場合、3万6,000円が課税所得から控除されます。（所得税率5％の場合）
また、積み立てたお金は投資運用されますが、利益が生まれてもその分は非課税になります。60歳を超えて受け取る際に課税されますが、その時には他の優遇措置が適用されるケースが多いので、お得です。
ふるさと納税と併用可能
iDeCoとふるさと納税、どちらもお得な制度ですが併用はできるのでしょうか？
もちろん併用できるのですが、注意すべき点もあります。
大幅な所得控除によって控除上限額が減少するケースも
先ほどもご紹介したように、iDeCoで積み立てたお金は全て控除の対象になります。年間数十万円もの所得控除がされれば、ふるさと納税の控除上限額にも影響が出ます。どのくらいの影響なのかはケース・バイ・ケースですが、併用を考えていらっしゃる方は注意してくださいね。
併用する場合はiDeCoを優先させるのがおすすめ
お得感を第一に考えると、ふるさと納税の控除上限を下げない程度にiDeCoの掛金をセーブするよりも、iDeCoで受ける控除に合わせてふるさと納税の寄付額を縮小した方が良いでしょう。
もちろん自己負担分は2,000円を超えてしまいますが、控除上限額を気にせず寄付することも可能です。
ふるさと納税は本来寄付を通して地方の自治体とつながりを持ち、地域の活性化を支援する制度でもあります。災害対策や起業支援など低還元率の返礼品や返礼品がないふるさと納税も増えています。社会に貢献できるという点がiDeCoにはない大きなポイントと言えます。
iDeCoにもデメリットはある
積立金が全て所得控除対象になるなど大きな節税効果が人気のiDeCoですが、デメリットもあります。iDeCoの簡単な解説を含めてご紹介します。
iDeCoとは？
個人型の確定拠出年金で、20歳から60歳未満であれば誰でも加入できます。毎月決まった掛金を積み立て、管理する証券会社や金融機関に運用内容を支持することで、60歳になったら年金か一時金の形で受け取ることができます。
積み立てる時、運用している間、受け取る時に節税効果があります。
iDeCoのデメリットは4つ
・60歳まで受け取れない
・投資運用は自己責任
・口座開設までに時間がかかる
・運用には手数料がかかるケースもある
iDeCoは年金なので、60歳を超えないと受け取れません。途中でまとまったお金が必要になったとしても途中で引き出すことはできません。老後まで使わずに済む分だけ、現在の生活に影響がない額を積み立ててくださいね。
また、投資運用するものなので、利益を生むこともあればリスクもあります。損した場合の補償はありませんが、元本保証型の商品もあるようなので心配な人はそちらを選ぶと良いかもしれません。
iDeCoを始めるには、新しく専用の口座を作る必要があります。申し込んでから国民年金基金連合会による審査が必要なので、口座開設までには1〜2ヶ月かかるケースがほとんどのようです。
金融機関や証券会社によっては口座手数料がかからない場合もあるようですが、他の手数料も含めて月に数百円程度の手数料がかかります。
ふるさと納税とiDeCoそれぞれにメリットがあります。ご自分にとって合っているものをよく考えて選んでみてくださいね。
