ふるさと納税の納付期間は、その年の1月1日から12月31日が一区切りとなっています。ふるさと納税で寄付金控除を受けるためには確定申告をする必要がありますが、その際、寄付金の「納付日」がこの期間内になっていることが大切になります。そうでないと、ふるさと納税による寄付がその年の確定申告に含まれなくなってしまうからです。
ここで注意したいポイントが、「納付日」は必ずしも「寄付した日」とは限らない、ということです。ではこの「納付日」とはいつのことを指すのでしょうか？詳しく解説します。
納付日とは「寄附金受領証明書に記載された寄付の日付」
ふるさと納税で寄付をすると、返礼品とともに送られてくるのが「寄附金受領証明書」です。「寄附金受領証明書に記載された寄付の日付」が「納付日」ということになります。
納付方法によって「納付日」が違う
しかし、冒頭で説明した通り「寄付した日付」が「納付日」であるとは限りません。寄付金を納付した方法によって納付日が異なるからです。
ポータルサイトなどで寄付を申込んだ場合は、次の通りになります。
クレジットカード払い
寄付申し込みが完了した日
携帯キャリア払い
（携帯電話の料金と一緒に支払う場合）
コンビニ支払い（※）
コンビニで支払いをした日
ペイジー支払い（※）
各金融機関のインターネットバンキングまたはATMにおける送金日
納付書払
金融機関などで支払い・振込手続きをした日
銀行振込
総務省リーフレット付属の払込取扱票
現金書留
自治体が現金書留を受け取った日
※コンビニ支払いとペイジー支払いの場合、申込日から起算して14日以内に入金がなかった場合は寄付自体が無効となります。また、お礼の品などの発送は入金後になります。
納付日が有効になるのは「納付確定日」を過ぎてから！
ここで注意しなくてはならないポイントが、「クレジットカード払いの場合、納付日が有効になるのは、納付確定日を過ぎてからになる」ことです。「納付確定日」とは、クレジットカードによって支払われた寄付金が各自治体へ振り込まれた日のことです。
もちろん、この納付確定がされないと確定申告に必要な「寄附金受領証明書」や返礼品も送られてきません。
例として5月2日にクレジットカード払いで寄付を申し込んだ（決済手続きをした）場合、納付日は5月2日になりますが、実際に自治体に寄付金が納められるのは5月30日になります。また「5月2日が納付日」ということが確定するのも、5月30日になるということですね。
納付書を使用して金融機関などで振込手続きした場合は、その当日か1〜2日後には納付が確定されるケースがほとんどです。ただし、日付によっては週末や祭日などを挟むこともあるので、注意してください。
クレジットカード払いで寄付したときの仕組みは？
この図のように、クレジットカード払いにした場合、まず寄付を申し込むと寄付先の自治体に寄付者名と寄付金額などが、指定代理納付者※にはそれに加えてクレジットカード情報が送信されます。
※各自治体が指定した、寄付者にかわって寄付金を納入する者のこと
そして、指定代理納付者が寄付者にかわって寄付金を代理納付（立て替え払い）します。自治体はこの時点で寄付金の納付を確定し、寄附金受領証明書やお礼の品を寄付者に送ります。
その後、指定代理納付者は立て替えた寄付金額をクレジットカード会社に請求し、クレジットカード会社がカード名義の登録口座から利用代金を引き落とす、といった流れです。
年末は特に注意が必要！ワンストップ特例制度の申し込みも忘れずに
自治体によっては、期限日を12月31日より少し前に設けているケースもあります。また先ほど解説したように、クレジットカード払いなどの場合、納付日は年内でも寄附金受領証明書が届くまでに時間がかかり、手続きに間に合わなくなる可能性もあるでしょう。
特に、ワンストップ特例制度を利用したい場合は、寄付先の自治体に申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）を翌年の1月10日までに郵送しなくてはなりません。この期限に間に合わなかった場合でも2月からの確定申告には間に合うので、大きな問題はありません。
しかし、ワンストップ特例制度の利用条件を満たしている場合は使ったほうが便利ですから、締切日に間に合うよう、時間に余裕を持って申し込むことをおすすめします。
納付日をよく確認してピッタリの納付方法を選ぼう
このように、ふるさと納税の納付日は納付方法によって違います。
また、自治体から納付書が届いてからでないと納付できなかったり、納付はすぐできても確定するまでに時間がかかったりすることも。
金融機関の振込手数料の有無などもありますから、ご自分にとってどの方法が1番適しているかをよく考えて、スムーズにふるさと納税をしましょうね。
