2016年から導入されたマイナンバー制度。
ふるさと納税で控除を受ける手続きにも、マイナンバーが必要となりました。
今回はワンストップ特例申請を利用した税控除を受ける際に、マイナンバーがどのように必要なのかを解説いたします。
ワンストップ特例申請書にマイナンバーを記入
2016年寄付分から、ワンストップ特例申請書「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にある氏名のすぐ下の欄に「個人番号」という12桁の数字を記入する欄が増えました。そこに控除を受けたい人のマイナンバーを記入します。
間違えて他の家族の番号などを書くと、正しく控除が受けられない可能性があるので気を付けましょう。
マイナンバーの本人確認書類が必要です
申請書に記入したマイナンバーが申請者本人のものかどうかの確認をするために、本人確認書類が必要になります。
必要な確認書類は以下のとおりです。
マイナンバーの「個人番号カード」か「通知カード」を持っているかどうかで必要な書類が異なりますので、注意してくださいね。
「個人番号カード」を持っている場合
個人番号カードのコピー（表・裏とも）
「通知カード」を持っている場合
・通知カードのコピー
・運転免許証（※２）
・運転経歴証明書（※２）
・パスポート（旅券）（※２）
・精神障害者保健福祉手帳（※２）
・身体障害者手帳（※２）
・療育手帳（※２）
・特別永住者証明書（※２）
・在留カード（※２）
いずれかのコピー１つ（※２）
どちらのカードも持っていない場合
・個人番号が記載された住民票の写し（※１）
・運転免許証（※２）
・運転経歴証明書（※２）
・パスポート（旅券）（※２）
・精神障害者保健福祉手帳（※２）
・身体障害者手帳（※２）
・療育手帳（※２）
・特別永住者証明書（※２）
・在留カード（※２）
いずれかのコピー２つ
※１「住民票の写し」はコピー不可
※２ 写真付きで氏名・生年月日または住所が確認できるもの
個人番号カードを持っていれば１つ、通知カードを持っていれば２つ、どちらも持っていない場合は３種類の確認書類が必要になります。
自分のマイナンバーがわからない！？
画像引用元：http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html
最近では勤務先や健康保険・年金などの手続きにも必要なマイナンバーですが、もしかすると「今までマイナンバーを使ったことがない」「自分のマイナンバーがわからない」という人もいらっしゃるかもしれませんね。
ここからは、自分のマイナンバーを知る方法について解説していきます。
まず、マイナンバーは住民票の住所地に世帯ごとにまとめて１つの封筒に入った「通知カード」が既に送られて来ているケースがほとんどです。
右図の通知カードにある「個人番号」(赤い四角で囲っている箇所)がマイナンバーです。国民1人ずつ番号は違うので、すぐ下の氏名も確認しましょう。
通知カードについている申請書で個人番号カードを申請できる
通知カードは、個人番号カードを取得するためにも必要ですので大切に保管しておく必要があります。通知カードの下に「個人番号カード交付申請書」がついているので、返信用封筒（通知カードと一緒に届いている）を利用して申請すれば、市区町村の窓口で受け取れます。（初回交付手数料は無料）個人番号カードを受け取る際は、引き換えに通知カードを提出します。
通知カードをなくしてしまった場合は？
画像引用元：http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html
紛失してしまった場合など通知カードが手元になくても、個人番号記載の住民票の写しを取得すれば、マイナンバーがわかります。
個人番号カードも通知カードもない場合は、本人確認書類としてワンストップ特例申請の手続きにも必要です。
通知カード紛失の際は再発行よりも個人番号カード交付申請
通知カードを紛失してしまった場合は、再交付手数料として500円かかりますから、それよりも個人番号カードの交付申請がオススメです。初回交付は無料なので、写真を用意するだけで発行してもらえますよ。
個人番号カードは写真付きで公的身分証明書としても使用できるので、運転免許証など写真付きの公的身分証明書を持っていない人は、特に便利です。
他には各種行政手続のオンライン申請や、コンビニなどで住民票や印鑑登録証明書が手軽に取得できるなどのメリットがあります。
ワンストップ特例申請の期限までにマイナンバーを準備！
ワンストップ特例申請でふるさと納税の税控除を受けるためには、必ずマイナンバーが必要となります。控除手続きの期限（寄付翌年の1月10日）に間に合うように準備をしておきましょう。
