「ふるさと納税」と「ふるさと投資」はどちらが得？リスクなど詳しく解説
2018.09.15
「ふるさと」の活性化を推進する事業を応援するのがふるさと納税従来の趣旨ですが、同様の目的で設立された「ふるさと投資」はご存知でしょうか？
今回はふるさと投資について、ふるさと納税との違いを詳しく解説いたします。
ふるさと投資は地方創生・活性化を推進する事業への小口投資
地域資源の活用やブランド化など、地方創生や地域活性化を推進する事業に対して、個人がクラウドファンディングなどを利用して小口投資できるのが「ふるさと投資」です。
投資先は地元に根づいた中小企業や地元企業ばかり。
自治体に限定されず、地方創生につながる事業・活動を行う営利・非営利の団体に投資できるところがふるさと納税と違います。
ふるさと納税との違いは？
同じ地域創生・活性化を応援できるふるさと納税とはどこが違うのでしょうか？
メリット・デメリットともにご紹介します。
メリット
- ・ふるさと納税よりも具体的な事業に投資ができる
- ・出資額以上の利益が得られるケースがある
- ・具体的なプロジェクトの資金調達ができる
- ・官民協働のプロジェクト創生ができる
- ・税収を他の自治体へ奪われない
投資先の事業者はプロジェクトの詳細を明らかにしているので、出資者側は選びやすく、業績次第では利益が得られるケースもあります。
デメリット
- ・税金の控除が受けられない
- ・出資額以上の利益には源泉所得税がかかる
- ・事業計画の進捗や事業結果によっては元本割れするリスクがある
- ・投資先事業者の情報が少なく、見極めが難しい
- ・資金調達がうまくいかないと、プロジェクト自体が頓挫（とんざ）するケースがある
ふるさと投資には元本保証がありません。
事業結果によっては元本割れするケースもあります。
税金の控除は受けられませんし、逆に税金がかかるケースも。
また、ふるさと納税よりは情報が少ないため、見極めが難しい点もデメリットと言えます。
ふるさと投資の支援によって誕生するプロジェクトは主に5タイプ
ふるさと投資で誕生するプロジェクトは、5つのタイプに分けられます。
既に全国で公共団体や地域金融機関などを中心にクラウドファンディングが行なわれ、地場産業の振興やまちづくりを目的としたプロジェクトが誕生しています。
1.地場産業を担う企業の再生・事業継続を支援するプロジェクト
（例）現代サラリーマンの甲冑！真田幸村スーツで大阪の縫製業界を盛り上げたい！（大阪市）
2.地域に人を呼ぶ施設などを整備するプロジェクト
（例）明日香村古民家活用おもてなしファンド（奈良県明日香村）
3.地域資源や特産物などで地域の魅力を発信するプロジェクト
（例）幻の果実ポポーをみんなに食べてもらいたい！（島根県美郷町）
4.災害からの復旧・復興プロジェクト
（例）ベガルタ仙台 被災地の人々1,000人を試合へ招待したい！（仙台市）
5.再生可能エネルギー設備の整備プロジェクト
（例）市民風車ファンド2014石狩厚田（北海道石狩市）
一般的なクラウドファンディングとの違いは？
最近はいろいろなクラウドファンディングが存在しますが、ふるさと投資との違いは以下のとおりです。
- ・投資対象の事業主は地方公共団体や金融機関等との連携・調和を重視して選ばれているため、信頼性が高い
- ・より地域に密着した事業に限定した投資が可能
- ・1口2〜3万円の小口投資ができる
どちらも「ふるさと」の活性化を応援する制度！
ふるさと投資は地域を活性化させたい事業を投資で直接応援し、業績次第では利益が得られますが、元本保証型ではないため、元本割れをするリスクもあります。
利益を得ることを1番の目的にするのではなく、地域を支援することを1番に考え、利益が出ればラッキー、といったスタンスでいるくらいがいいかもしれません。
ふるさと納税は寄付なので、自己負担額以外の負担はありません。
どちらも地域を活性させたい自治体や事業を応援する制度ですから、仕組みをよく理解した上で申し込んでくださいね。
